事業ステージ

STAGE

ステージ別　サービスメニュー

経営者様には本業だけに専念していただきたい。
創業期の様々なお悩み・課題を全力でサポートし、スタートダッシュを支援いたします！
起業して間もないころは「ヒト・モノ・カネ」あらゆる資源が不足していることが多く、さらに税務・会計・労務・法務などに関する複雑で煩雑な事務手続きやトラブルも待ってはくれませんので、経営者様が本業になかなか専念できない状況に陥りがちです。
そこで税理士法人ユープラスでは、税務・会計だけではなく、経営に関わるあらゆる課題やお悩みをフルサポートし、経営者様が本業に注力できる環境づくりを全力で支援いたします。
経営に関する「かかりつけ医」のような存在として、まずはどんなことでもお気軽にご相談ください。

以下では、スタートアップの一般的な成長過程に応じた5つのステージごとに区分し、想定される課題やご提供できるサービスメニューを記載しております。

創業0年目　シードステージ　seed stage
「起業前～創業期にかけての立ち上げ準備段階」

起業・開業を検討した時点でご相談下さい

事業を開始するにあたり、事業内容の明確化、個人事業主・法人どちらで進めていくのか、法人であれば株式会社なのか合同会社等の形態にするのかなどは、事業を始めるにあたり大変重要な事です。
私たちは豊富な実績をもとに、事業開始前段階からサポート致します。ご一緒に、理想のイメージを作っていきましょう。
〈主なサポート〉　 無料
会社形態のご相談 / 開業までのタスクや期日の明確化 /
資本金の設定 / 決算期の設定／インボイス制度への対応 etc

融資・助成金の申請

融資については事業計画から借入まで、金融機関との条件折衝等をサポート致します。
税務・会計の専門家である税理士の作成した事業計画書の信用度は絶大です。
また起業・開業のイメージを具体的に数字に落とし込むことで、事業開始にかけられる予算や必要な資金、従業員の雇用必要性を把握することで以後の経営計画に役立てることができます。
弊社は経営革新等認定支援機関の承認を受けており、該当の融資や助成金のサポートも積極的にご提案することができます。

〈主なサポート〉 原則無料
事業計画書の作成 / 複数金融機関のご紹介 ／金融機関との折衝・面談の立会
経営革新等認定支援機関制度を活用した融資・助成金のサポート etc

会社書類の作成・税務届出書類の提出

事業開始決定後、謄本と定款を作成します。
提携司法書士と連携しスピーディーに作成可能です。（最短3日：印鑑作成サービスあり）
その後、税務署・都道府県税事務所・市区町村へ、会社設立届等の書類を一定期間内に提出しなければなりません。
届出の記載事項や提出に漏れがないよう、弊社で全て承ります。

〈主なサポート〉　丸投げＯＫ
司法書士等の提携士業への連携 / 設立届一式の作成・提出（無料）
定款内容のチェック etc

従業員の採用・社会保険等の加入

事業の開始や拡大に伴い従業員を採用した場合には労働契約や給与計算・社会保険の手続き等が必要となります。
弊社では提携の社会保険労務士事務所に連携することで、上記のような煩雑な手続きも安心してお任せいただけます。
また、年末調整や源泉所得税の納付、法定調書の作成等もフルサポートいたします。

〈主なサポート〉 丸投げOK
社会保険労務士等の提携士業への連携／社会保険加入のシミュレーション
源泉徴収票の作成 / 給与支払報告書の作成 / 法定調書の作成　etc

創業１～３年目　アーリー・ミドルステージ
early・middle stage
「起業直後から成長期に至るまでの夜明け前の段階」

開業後のポイント

開業後1年目～３年目は、事業の創業期から成長期にあたります。

開業して現場で売上を上げるのはとても良いことですが、「実際利益がでているのか？」など現場で何が起こっているのか把握できていないと、売上は上がっているが利益が出ていないといったことになり、資金繰りに窮します。
そうなると、休みなく働いているものの儲かっておらず、自分の給与さえも確保できない状況に陥ります。
利益が出ていないので融資も難しい状況となります。

そこで重要になってくるのが、数字を基にした情報を把握し、検討し、経営に活かすことです。
数字（試算表）は会社の姿を映す鏡であると同時に、今後の経営を決める目安であります。
当社では、作成した試算表・二期比較表・推移表などの分析帳票を活用し定期的に打合せを実施します。
利益が出ている場合の節税対策、成長・拡大へ向けたキャッシュの拡大も必要になりますので、
「決算シミュレーション」「納税シミュレーション」「経営・キャッシュフローに対するアドバイス」などをサポートさせていただきます。
また、インボイス制度や電子帳簿保存法など、様々な税制改正への対応や各種助成金についてもサポートいたします。
その他、経理フローも同時に確立していきます。
クラウド会計（マネーフォワード、freee）を希望されるお客様については、導入支援もいたします
毎月又は四半期ごとに、以下の流れで数字を仕上げていきます。

主なサポートメニュー

・定期面談 ・納税シミュレーション
・月次報告（試算表・二期比較表・損益推移表） ・決算申告、各種届出
・会計及び経理アドバイス（税務監査等） ・消費税判定
・税務相談 ・助成金導入支援
・節税アドバイス ・クラウド会計等導入支援
・決算シミュレーション etc
  • 資料収集（お客様）
  • 会計ソフト登録（弊社）
  • 不明点の質問（弊社）
  • 回答（お客様）
  • 会計ソフト登録・修正（弊社）
その他にも、人事・総務（給与計算等）周り、登記関係など、税務・会計以外のお悩みにも、当社と提携している社会保険労務士、司法書士等とともにワンストップでバックオフィスの様々な課題解決をサポートいたします。
お困りのことがございましたら、ぜひご相談ください。

創業3年目以降　ミドル・レイターステージ
middle・later stage
「事業が成長拡大し安定期に入ってきた段階」

ミドル＆レイター期の特徴

「ミドル期＆レイター期」に入ると、経営者様のお悩みも多岐にわたるようになってきます。

そのなかで、経営者様から最も多く寄せられるご相談に「節税・キャッシュフローの安定化・出口戦略」があります。
「節税対策」「資本政策」「上場や多角化への準備」「事業承継」などは、特に複雑で多様な選択肢や課題が発生することとなります。
税理士法人ユープラスでは、これまで多くの法人や個人事業主をサポートして参りました。
そのなかで蓄積されたノウハウをもとに「ミドル＆レイター期」にご提供できるサービスのうち代表的なものをご紹介いたします。

節税対策

節税と言っても税金の負担と一緒に会社のお金まで減らしてしまっては元も子もありません。選定には注意が必要です。
キャッシュアウト（会社の資金流出）をせずに節税できる方法を優先に、最適な節税方法をご提案します。

〈主なサポート＞　　一部抜粋・積極提案
固定資産台帳の見直し/ 決算期を変更する / 資格などの技能習得費を経費にする / 不良債権の見直し / 出張旅費規程を作成する / 会社を新たに設立する / 棚卸資産の評価損を計上する / 退職金規定を作成する / 親族を役員にする / 締め日以後の給料を未払い計上する / 社宅制度を充実させる / 中古の資産を購入する / 決算賞与を未払い計上する / 翌年度の経費を事前に年払いする / 福利厚生や貯蓄性の高い保険等へ加入する / 売上の計上基準を変更する / 中小企業倒産防止共済に加入する etc

キャッシュフローの安定化

経営において、キャッシュフローを安定化させることは必須条件です。
近年、倒産する企業のおよそ半数が「黒字倒産」となっているのはご存じでしょうか。

これはキャッシュフロー経営を意識していない、もしくはキャッシュフロー経営に失敗した結果であるといえます。
税理士法人ユープラスでは、決算作業を行うと同時にキャッシュフローの安定化も視野に入れたサポートをしております。
また、外部からの資金を受け入れやすくなるような様々なアドバイスも行っております。

・金融機関からの融資を受け入れやすい状況を常に作っておく　（銀行格付けの向上）

・外部からの資本を受けれ入れやすい状況を常に作っておく　（企業・事業価値評価の向上）

〈主なサポート〉　
決算書の作成（銀行格付・企業価値評価向上に適したもの）／キャッシュフロー計算書の作成・コンサルティング／資本政策のコンサルティング／株価評価 etc

出口戦略

レイターステージに入るとビジネスモデルや組織が確立され、経営基盤・キャッシュフロー共に安定している状態となっています。
この段階に至って、多くの経営者が出口戦略を意識し始めることになります。出口戦略としては主に「IPO」や「Ｍ&Ａ・事業譲渡」などの選択肢があります。
また、既存事業への継続的な投資による拡大路線を取るか、それとも新規事業にチャレンジするかについての重要な経営判断も問われることになります。
あわせて相続・事業承継の対策を意識した資本政策等も必要となるでしょう。
このように事業の多角化や出口戦略については特に複雑で多様な選択肢や課題が発生することとなるため専門家のサポートが必要不可欠です。

〈主なサポート〉　相続資産税部門も併設
IPO（資本政策の立案・ガバナンス体制の整備・決算書や適時開示書類の作成）／Ｍ&Ａ（候補先の選定・デューデリジェンス）
合併等の組織再編のサポート／人的承継のコンサルティング／株価評価／事業承継の特例適用／退職金制度の設定　etc