納税業務の効率化とリスク管理

法人税や消費税などの納税時期に、「銀行や郵便局の窓口へ納付書を持って行っている」という事業者様は、まだ少なくありません。金融機関の窓口縮小が進むなか、国税庁も推奨しているのが、預貯金口座からの引落しによる「ダイレクト納付」です。今回は、そのメリットと導入時の注意点をご紹介します。

（1）ダイレクト納付に切り替える3つのメリット
事前に利用登録を行うことで、日々の納税業務を大幅に効率化できます。
・移動・待ち時間がゼロに
インターネット上で納付手続きが完了するため、金融機関の窓口へ出向く必要がなくなります。
・納付日の指定が可能
即時納付だけでなく、納期限までの指定した日に口座から引き落とすことも可能です。納期限当日を指定すれば、資金繰りの面でも効率的です。
・納付手続きの効率化と管理負担の軽減
納付書の作成や持参が不要となり、納税業務の負担を軽減できます。また、納付日を事前に指定することで、納付忘れの防止にもつながります。

（2）導入にあたって知っておきたい注意点
便利な仕組みですが、次の点には注意が必要です。
・利用開始まで一定の期間が必要
事前に「ダイレクト納付利用届出書」の提出が必要です。法人の場合は書面での提出となり、利用開始まで約1～２か月かかるため、早めの準備をおすすめします。
・口座残高と納付状況の確認が必要
指定日に残高不足で引落しができなかった場合、納付は完了しません。納期限を過ぎると延滞税が発生する場合があるため、事前の残高確認と納付結果の確認が重要です。

（3）導入手続きの進め方
まずe-Taxの利用開始手続きを行い、「ダイレクト納付利用届出書」に引落口座などの必要事項を記入・押印して、所轄税務署等へ提出します。利用登録が完了すると、e-Taxから納付手続きが可能になります。特別なインターネットバンキング契約は不要で、普段お使いの預貯金口座を利用できます。なお、一度登録すれば自動的に納税されるわけではなく、原則として納税の都度、納付手続きが必要となる点にはご注意ください。

納税のために金融機関へ足を運ぶ時間は、事業者にとって少なくない負担です。ダイレクト納付を導入することで、納税業務の効率化だけでなく、納付手続きの管理負担の軽減にもつながります。当事務所では、申告業務に加え、納税手続きのキャッシュレス化もサポートしております。導入をご希望の際は、お気軽にご相談ください。

（記事の内容は作成日現在の法令・関係規則等をもとに作成しております。）