年収103万円の壁と基礎控除

年収103万円の壁の見直しの議論が衆議院議員選挙を機に大いに話題となっています。この103万円の壁とは所得税が課税される年収ラインのことで、超えた金額に所得税が課税されることとなります。

学生やフリーターなどはこの金額を超えると扶養から外れ、親の手取りも減ることとなってしまうことから、103万円の壁と呼ばれ働き控えを促してしまう問題がありました。

ちなみに103万円という数字は、現行の基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計額です。今回この基礎控除を48万から123万に引き上げ、103万円の壁を178万円とする提案がなされています。

この改正の結果、影響を受けるのはアルバイト・パート従業員だけではありません。基礎控除は全所得者が対象となるため、普段この壁を意識していない給与所得者や個人事業主も恩恵をうけることとなります。

（給与所得者の税金の計算方法）
給与収入　－　給与所得控除　－　所得控除　＝　課税所得
課税所得　×　税率　＝　所得税

（個人事業主の税金の計算方法）
事業収入　－　必要経費　－　所得控除　＝　課税所得
課税所得　×　税率　＝　所得税

基礎控除は所得控除の種類の１つであるため、基礎控除が48万円から123万円に引き上げになることで所得控除額が増加し、上記どちらのケースでも課税所得が75万円減少することとなります。税率は累進課税のため所得に応じて異なりますが、仮に課税所得が500万円と仮定すると税率は20％であるため、所得税の減税額は約15万円となります。

上記に加えて住民税なども減少するので、今改正が実現すれば確実に手取りが増えることは間違いありません。現役世代の家計に余裕が生まれれば消費や投資に資金が循環していきやすいと思いますので、是非とも実現して欲しいと願うばかりです。

（記事の内容は作成日現在の法令・関係規則等をもとに作成しております。）