確定申告の概要について

新年明けましておめでとうございます。本年も事業者様のお役に立てる情報をご提供してまいりますので、よろしくお願いいたします。

さて、年が明け年末調整業務などが終わると、あっという間に確定申告の時期がやってまいります。具体的には2月17日から3月17日までの期間が本年度の確定申告期間となります。ちなみに確定申告とは前年1月1日から12月31日までの1年間の所得とその所得に対する税額を計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。

確定申告は主に個人事業主やフリーランスなどで事業所得がある人が対象となります。一方、会社員の方は会社の年末調整で簡易な調整を行い、正しい所得税を算出できるので、通常は確定申告の必要がありません。それでも年間の給与所得が2,000万円を超えている方や2か所以上で給与のある方や副業などで20万円を超える所得がある方なども確定申告が必要となります。（その他の必要なケースは、今回は割愛します）

また、確定申告が必要ではない人でも、確定申告をすることで年末調整では受けれない控除を受けることなどで、所得税が還付となる可能性もあります。代表的なものは以下の控除です。

• 医療費控除(1年間の医療費のうち、10万円を超えた部分)
• 住宅ローン控除（初年度は確定申告が必要です）
• 寄附金控除(ふるさと納税など)

ちなみにふるさと納税については5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告をしなくても控除を受けることが可能です。また、上記の住宅ローン控除については初年度の確定申告をした翌年からは年末調整にて控除を受けることも出来ます。

この通り、確定申告については控除の種類や適用の条件など、やや複雑な手続きではありますが、必要な方や、やらないと損をしてしまう方にとっては大切な手続きとなっております。専門家へのご相談をご希望でしたら、是非お気軽に弊社までお問合せください。

（記事の内容は作成日現在の法令・関係規則等をもとに作成しております。）