令和7年度税制改正大綱

政府は20日に与党がまとめた来年度の税制改正大綱を閣議決定しました。ニュースでは103万円の壁の178万円までの引き上げを中心に盛り上がっておりましたが、残念ながら大綱の段階では引き上げ額は123万円までとなっております。ただし、こちらは継続協議を行っていくという記載が付記されているため、年明け以降もせめぎ合いが続きそうです。
今回も大綱の中で主に中小企業や個人事業主に影響のありそうな改正を記載いたします。

■所得税
・103万円の壁の123万円までの引き上げ
（基礎控除を48万円から58万円、給与所得控除を55万円から65万円へ引き上げ）
・特定親族特別控除（仮称）の創設
・生命保険料控除の拡充
・住宅ローン控除（子育て世帯等に対する控除拡充）
・エンジェル税制の拡充
・IDECOの拠出限度額の引き上げと退職所得控除の調整規定等の見直し

■資産税
・事業承継税制（贈与税）　役員就任要件・事業従事要件の緩和
　
■法人税
・高度な資源循環投資促進税制の創設
・防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

■消費税
・外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し

上記の通り103万円の壁の問題は年明け後も継続協議となり、同様にガソリン暫定税率の廃止についても引き続き真摯に協議を行っていくと記載されています。一方で、防衛増税や退職所得控除の調整規定等の見直しについては対象となる納税者にとっては負担増となる改正が盛り込まれました。IDECOの拠出限度額が増えて喜んだはいいものの、受け取り方によっては思わぬ納税を強いられる可能性も・・・税制改正の度に税制はどんどん複雑化しておりますので、税務については専門家である税理士にお気軽にご相談ください。

（記事の内容は作成日現在の法令・関係規則等をもとに作成しております。）