会社設立時の届出書について

新年明けましておめでとうございます。
本年も「あなたにプラスになることを、あなたと一緒に創っていきたい」
をモットーに、事業者様のサポートをさせていただきます。
本年もどうぞよろしくお願い致します！

さて、気持ち新たに起業をお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は会社設立のスタートとして大切な、税務の届出書についてお伝えします。

○会社設立時の届出書
会社を設立すると、各種届出書を一定期間内に提出しなければなりません。
税理士法人ユープラス千代田オフィスでは、お客様の会社設立時に一般的には以下の届出書を提出しています。

【提出先：税務署】
①法人設立届出書
②青色申告の承認申請書
③申告期限の延長の特例の申請書
④給与支払事務所の開設・移転・廃止届出書
⑤源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

【提出先：都道府県税事務所】
⑥法人設立届出書
⑦申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書

【提出先：市役所】※東京23区は不要
⑧法人設立届出書
⑨異動届（申告書の提出期限の延長申請）

このように、最大９枚の届出書を提出します。
届出書は提出の有無・期日を守れない場合大きな損失を被ることがあり、また提出先も複数あるため事務が煩雑です。
なお、③、⑦、⑨は定款に申告期限延長の旨記載があることが前提です。
また、状況によっては上記以外の届出書等の提出が必要な場合もあります。
設立間もない事業者様にとっては大きな負担にもなりかねないため、税理士にお任せしてしまうと安心です。


（記事の内容は作成日現在の法令・関係規則等をもとに作成しております。）